神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
第15款諸支出金、第１項繰出金におきまして、特別会計及び企業会計に対する所要額繰出の補正として7,900万円を、第３項雑出におきまして、財政調整基金造成費等として10億8,600万円を増額しようとするものでございます。 ６ページの４繰越明許費補正を御覧ください。
第15款諸支出金、第１項繰出金におきまして、特別会計及び企業会計に対する所要額繰出の補正として7,900万円を、第３項雑出におきまして、財政調整基金造成費等として10億8,600万円を増額しようとするものでございます。 ６ページの４繰越明許費補正を御覧ください。
今回の給与費等の補正は、さきに説明しました給与改定に伴うもので、表の右端の合計欄に記載のとおりで、最上段の（ア）一般会計では４億1,100万円余の増額、中段の（イ）特別会計では808万円余の増額、下段の（ウ）企業会計では4,518万円余の増額で、総合計は最下段の（エ）４億6,400万円余の増額です。
次に、一般会計から企業会計へ補助金を繰り出す根拠についてですが、地方公営企業法第17条の３に基づくものでございます。 なお、この第17条の３には、「地方公共団体は、災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合には、一般会計又は他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助をすることができる。」と規定されております。
企業会計の追加補正予算額は、水道事業会計が１億2,000万円余で、断水及び浸水したエリアの被災者に対し、水道料金を減額するとともに、和田島地区の宮嶋橋水管橋の復旧に要する経費でございます。
なお、企業会計である下水道事業会計の決算については、さきの９月定例会において認定していますので、その旨御承知おき願います。 経営企画課長から一括して説明をお願いし、質疑に当たっては、内容により担当課長からも答弁をお願いします。 ◎平出真史 経営企画課長 下水道部所管の令和３年度決算、一般会計分について説明します。
各表ともに一般会計等と、それに特別会計と企業会計を加えた全体に区分しています。一部事務組合などを含めた連結については現在、作成中であり、本日は一般会計等を中心に説明します。 初めに、１、貸借対照表は、本市が保有する資産、負債、純資産の残高を示したもので、現在までの世代が負担した純資産と、将来世代が負担する負債を財源として、現在の世代が保有する資産が形成されています。
議案集7)令和３年度静岡市公営企業会計決算審査意見書75ページになります。 「高橋雨水ポンプ場についても、令和４年７月末に稼働を開始しており、今後は浸水被害の軽減効果が期待されるとのことである。」とあるんですけれども、今回の台風15号を含めて、その後のポンプ場の稼働について教えていただきたいと思います。
このうち、一般職員の人件費45億1,358万9,034円は、今ほど申した各課230名分の給与と共済費のほか、教育委員会、消防局、企業会計を除いた288名分の退職手当です。 次に、特別職員人件費5,336万988円は、市長と２名の副市長、合計３名の給与と共済費及び退職手当の合計です。
最後の点ですけれども、これは議案集7)、静岡市公営企業会計決算審査意見書の内容で確認させていただきたいと思いますが、清水病院の経営状況、経営改善についてお願いいたします。 まず、この監査委員による決算審査意見書の33ページのところに、令和３年度決算総括というのがありまして、令和３年度末の累積欠損金が６億4,785万円となっているということが示されております。
次に、資金不足比率は、公営企業会計に分類される会計について資金の不足が生じた場合の比率ですが、各会計ともなしでした。 次に、14ページ、15ページ、令和３年度決算総括表は、一般会計をはじめとする各会計の決算をまとめたもので、一般会計の実質収支は69億円余で黒字決算となり、特別会計も全て黒字決算となっています。
◯保健衛生医療統括監（吉永幸生君） 断水エリアにおける水道料金の減額を行う財源を一般会計から繰り出すこととなったいきさつについてですが、今回の断水を受けて、市長部局と上下水道局が協議した結果、断水エリアにおける水道料金の減額については、水道事業の経営を考慮し、一般会計から補助金を繰り出すこととし、減額作業に係るシステム改修、通知作成等に係る事務的経費については、企業会計
認定第１号から認定第14号までは、令和３年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について、認定第15号から認定第18号までは令和３年度の簡易水道事業、病院事業、水道事業及び下水道事業の各公営企業会計決算について、それぞれ監査委員の意見書をつけて議会の認定に付すものでございます。
説明は、まず、一般会計及び特別会計の決算について行い、その後、公営企業会計の決算、補正予算議案及びその他の議案について行うこととします。 このうち、各会計歳出決算の人件費は総務局次長から、一般会計歳入歳出決算の概要及び一般会計補正予算の歳入は財政局次長から、それぞれ一括して説明を聞くこととし、そのほかは各所管局次長等から説明を聞くこととします。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき算定する財政指標でございますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、それから各企業会計におきます資金不足比率の５つの指標につきまして、それぞれに早期健全化基準が定められております。 資料の14ページを御覧ください。 まず、実質赤字比率でございます。
10 ◯高木委員 企業会計ですけれども、私は、資料－１の最終22ページでお願いしたいと思います。 今回、原油価格の高騰、また物価高騰に対応するためということで、工事費の請負金額の増額が両事業で計上されているわけでございます。会計の性格上、費用の増額ということになるわけですので、この増額が経営に影響することはないか。
繰越し理由に加えまして、前払い額や工期、不調・不落の状況等も記載しておりますので、御覧いただきたいと存じますが、工事費の支払いにつきましては、公営企業会計上の取扱いで若干分かりにくいところがございますので、説明させていただきたいと思います。 ３ページをお願いいたします。 水道事業会計の繰越計算書でございますが、支払義務発生額の列が全てゼロ円となっております。
この結果、一般会計において19億6,975万円の増額、補正後の予算額は3,843億5,539万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では3.5％の増となっております。 以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○原亨 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
この結果、一般会計において19億6,975万円の増額、補正後の予算額は3,843億5,539万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では3.5％の増となっております。 続きまして、人事案件について御説明申し上げます。 今回は、熊本県公安委員会委員１件、人権擁護委員９件の合計10件をお願いしたいと考えております。
次に、企業会計のうち、病院局では、院内保育所運営業務委託に伴う債務負担行為を計上しております。 最後に、地域コミュニティセンターをはじめ、市民会館など計84施設の指定管理更新に伴う債務負担行為を計上しております。 以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源としてそれぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源を計上しますとともに、一般財源として繰越金を計上しております。
次に、企業会計のうち病院局では、院内保育所運営業務委託に伴う債務負担行為を計上しております。 最後に、地域コミュニティセンターをはじめ、市民会館など計84施設の指定管理更新に伴う債務負担行為を計上しております。 以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国県支出金等の特定財源を計上しますとともに、一般財源として繰越金を計上しております。